こんにちは『ある』です。
資産形成をしていく上で欠かせないお得な節税対策にNISA制度があります。
そんなNISA制度について8/23にNISA制度改正のニュースが飛び込んできました。
今回発表されたNISA制度改正について皆さんにとってどのような影響があるか気になる方も多いと思います。
そこでこの記事では今回発表されたNISA制度改正の要望内容の中身と今後のスケジュールについて分かりやすく解説していきます！
注意点として今回発表されたものは税制改正の要望として挙げられるとされている内容であり、実際に本内容で制度改正が行われることが決定したわけではありません。
この点についても後程詳しく説明させていただきます。
最初に結論として今回報道で発表された主な税制改正の要望内容は以下の3つとなります！
- 投資上限額の拡大！
- 未成年の積立NISA利用を可能にする！
- 投資可能期間の恒久化！
これらの内容について詳しく解説していきます！
- 今後NISA制度がどう変わっていく可能性があるのか知りたい方！
- いつからNISA制度の改正が行われていく可能性があるか知りたい方！
- これからNISA制度を活用していきたい方！
↓↓現在のNISA制度について知りたい方はこちらの記事をどうぞ↓↓
税制改正の要望とは？
まずは今回報道で発表された税制改正の要望がいったいどういったものかについて解説していきます。
税制改正については毎年以下のような流れで行われています。
- ８月 ： 税制改正の要望
- １２月 ： 税制改正大綱
- １～３月 ： 法案
- ４月 ： 法令
今回報道で発表されたのが1番の税制改正の要望の部分です。
これは毎年8月頃に発表されるもので各省庁毎に要望を取りまとめたものになります。
文字通りこちらは要望の段階なですので全てが実現するわけではありません。
次に発表されるのが12月の税制改正大綱です。
こちらは各要望を取りまとめたものであり、今までの流れとしてこの税制改正大綱の内容で今後の法令がほぼ決まっていきます。
その後翌年1〜3月に法案として国会に提出されて内容を吟味され、4月に法令という形で実際に変更内容が発表されます。
よって最初にも記載した通り今回のニュースで発表されたものはまだ要望の段階であり、確定したわけではなく、今後12月に発表される税制改正大綱の内容を確認することが最も重要です。
NISA制度改正の要望内容
続いて、今回ニュースで発表されたNISA制度改正の要望について実際の内容を解説していきます。
今回報道で発表されていた税制改正の要望内容は以下の3つとなります。
- 投資上限額の拡大！
- 未成年の積立NISA利用を可能にする！
- 投資可能期間の恒久化！
１．投資上限額の拡大！
1つ目が投資上限額の拡大です。
現在の投資上限額はつみたてNISAで年間40万円、一般NISAで年間120万円となっています。
こちらをつみたてNISAで年間60万円、一般NISAで年間240万円に変更を要望するといった内容になります。
投資上限額が拡大することで節税メリットの拡大にもつながるので、制度を利用する方にとっては良い内容の改正となります！
２．未成年の積立NISA利用を可能にする！
2つ目が未成年の方でもつみたてNISAを利用できるようにするという内容です。
こちらは現在施行されているジュニアNISAが2023年をもって廃止となることから、その受け皿として未成年者の方でもつみたてNISAが利用できるようにするといったものです。
お子様がいる家庭で現在ジュニアNISAを利用している方にとっては、今後どうしようか悩んでいた方も多いと思いますので選択肢の幅が広がる朗報と言えます！
３．投資可能期間の恒久化！
3つ目が投資可能期間の恒久化です。
現在の各制度の投資可能期間はつみたてNISAで2042年まで、一般NISAから変更される新NISAで2028年までとなっています。
こちらを今後恒久化したいといった内容になります。
現在つみたてNISAを利用している方は投資期間を20年確保することができますが、これから始めた方は積立てられる期間が20年を切ってしまいます。
一般的に投資期間を長くとるほど利益が安定しやすい統計がありますので、この制度が改正されることは大きなメリットになります！
以上3点が今回の報道で発表された税制改正の要望として挙げられている内容となります。
今後のスケジュール？
実際に今回発表された税制改正要望が法令として可決された場合、実際にいつから施行されるかについてですが、現状確定していません。
つみたてNISAが設立された時を振り返ってみると、2016年8月に税制改正要望が発表され、2017年3月に法律が成立しました。
それから翌年の2018年1月につみたてNISA制度が開始しました。
上記の流れと同じで進むと仮定すると、最短で2024年から新たな制度が施行される可能性があります。
しかし、2016年8月に出されたつみたてNISAの税制改正要望の内容についても年間投資額や投資期間が要望とは異なる形で施行されました。
今回もあくまで要望であり、要望通りにならない可能性があることは十分注意していきましょう！
まとめ
いかがでしたでしょうか？
この記事では今回発表されたNISA制度改正の要望内容の中身と今後のスケジュールについて解説してきました。
これまでもNISA制度の改正については色々話が上がっていましたがついに本格的に動き出しました！
今後もNISA制度に関する様々な情報が発表されていくと思います！
その都度お得な情報を紹介していきますので今後もご覧いただければ幸いです！
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この記事が少しでも皆様の参考になれば幸いです！
以上、あるでした！
