こんにちは『ある』です。
資産形成をしていく上で欠かせないお得な節税対策にNISA制度があります。
そんなNISA制度について以前の記事で税制改正の要望内容をご紹介しましたが、今回12/16に待ちに待った税制改正大綱が発表されました。
今回発表された税制改正大綱は率直に言って利用者にとって改良といえる内容が多数含まれており、皆さんにとってどのような影響があるか気になる方も多いと思います。
そこでこの記事では今回発表された税制改正大綱のNISA制度の変更点と自分の投資方針予定について分かりやすく解説していきます！
最初に結論として今回のNISA制度変更点のポイントは以下の6つとなります！
- 非課税保有期間が無期限化、口座開設可能期間も無制限化！
- つみたて投資枠と成長投資枠が併用可能！
- 年間投資上限額がつみたて投資枠で120万円、成長投資枠で240万円！
- 生涯非課税限度額が成長投資枠で1,200万円、つみたて投資枠との合計で1,800万円！
- 高レバレッジ投資信託などの商品は投資対象から除外！
- 今まで投資した一般NISA、つみたてNISAは今回の生涯非課税限度額に含めない！
これらの内容について詳しく解説していきます！
- NISA制度がどのように変わるのか知りたい方！
- いつからNISA制度の改正が行われていく可能性があるか知りたい方！
- これからNISA制度を活用していきたい方！
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税制改正までの流れ
今回の税制改正大綱の内容を確認する前に、税制改正に至るまでの流れを説明していきます。
税制改正については毎年以下のような流れで行われています。
- ８月 ： 税制改正の要望
- １２月 ： 税制改正大綱
- １～３月 ： 法案
- ４月 ： 法令
今回発表されたのが2番の税制改正大綱の部分です。
こちらは8月に出された各省庁毎の要望を取りまとめたものであり、今までの流れとしてこの税制改正大綱の内容で今後の法令がほぼ決まっていきます。
その後翌年1〜3月に法案として国会に提出されて内容を吟味され、4月に法令という形で実際に変更内容が発表されます。
NISA制度の変更点
続いて、今回発表された税制改正大綱のNISA制度の変更点について解説していきます。
今回のNISA制度変更点のポイントは以下の6つとなります！
- 非課税保有期間が無期限化、口座開設可能期間も無制限化！
- つみたて投資枠と成長投資枠が併用可能！
- 年間投資上限額がつみたて投資枠で120万円、成長投資枠で240万円！
- 生涯非課税限度額が成長投資枠で600万円、つみたて投資枠との合計で1,800万円！
- 高レバレッジ投資信託などの商品は投資対象から除外！
- 今まで投資した一般NISA、つみたてNISAは今回の生涯非課税限度額に含めない！
１．非課税保有期間が無期限化、口座開設可能期間も無制限化！
1つ目が非課税で保有できる期間の無期限化と口座開設が可能な期間の無制限化です。
具体的には、若年期から高齢期に至るまで、長期・積立・分散投資による継続的な資産形成を行えるよう、非課税保有期間を無期限化するとともに、口座開設可能期間については期限を設けず、ＮＩＳＡ制度を恒久的な措置とする。
非課税保有期間については、現在一般NISAから変更される新NISAで5年間、つみたてNISAで20年間と期限があります。
新しいNISA制度ではこの非課税保有期間が無期限となります。
これにより現在の一般NISAに該当する成長投資枠で購入した株式の配当金も生涯非課税となるので、株式において生涯非課税で配当金を受け取ることができます。
また、口座開設可能期間については、現在つみたてNISAで2042年まで、一般NISAから変更される新NISAで2028年までとなっています。
新しいNISA制度ではこの口座開設可能期間が撤廃されます。
現状の制度では、つみたてNISAを現在利用している方は投資期間を20年確保することができますが、今後始めた方は非課税保有できる期間が20年を切ってしまう状態でした。
一般的に投資期間を長くとるほど利益が安定しやすい統計がありますので、この制度が改正されることは大きなメリットになります。
２．つみたて投資枠と成長投資枠が併用可能！
2つ目が現行のつみたてNISAに該当するつみたて投資枠と一般NISAに該当する成長投資枠が併用可能となることです。
一定の投資信託を対象とする長期・積立・分散投資の枠（「つみたて投資枠」）
（中略）
加えて、企業の成長投資につながる家計から資本市場への資金の流れを一層強力に後押しする観点から、上場株式への投資が可能な現行の一般ＮＩＳＡの役割を引き継ぐ「成長投資枠」を設けることとし、「つみたて投資枠」との併用を可能とする。
今まではつみたてNISAでインデックス投資をするか、一般NISAで株式やETFに投資をするかどちらか選ばなくてはならず悩んだ方も多かったと思います。
新しいNISA制度ではどちらも併用可能となることで悩む必要もなくなり、インデックス投資と高配当株投資を併用するなど投資方針の多様化も図ることができます。
３．年間投資上限額がつみたて投資枠で120万円、成長投資枠で240万円！
3つ目が1年間で投資できる上限額が現行のつみたてNISAの40万円に対してつみたて投資枠で3倍の120万円、一般NISAの120万円に対して成長投資枠で2倍の240万円となることです。
一定の投資信託を対象とする長期・積立・分散投資の枠（「つみたて投資枠」）については、現行のつみたてＮＩＳＡの水準（年間40万円）の3倍となる120万円まで拡充する。
（中略）
「成長投資枠」の年間投資上限額については、現行の一般ＮＩＳＡの水準（年間120万円）の2倍となる240万円まで拡充する。
現在つみたてNISAで毎月同額を投資した場合、月33,333円の投資額となります。
それが新しいNISA制度では月10万円投資することが可能となります。
投資上限額が拡大することで節税メリットの拡大にもつながるので、制度を利用する方にとっては良い内容の改正となります。
ただし、懸念点としては毎月5万円まで積立投資に対するポイントがもらえる証券会社が多い中で、2つ以上の証券会社で分けて積立投資をすることにより複数の証券会社からポイントがいただけました。
しかし、NISA口座は1口座しか運用できないので現状のポイント制度ではもらえるポイントが減少してしまいます。
今後各証券会社でポイント制度の見直しが図られると予想されるので各証券会社の動向を注視していきましょう。
４．生涯非課税限度額が成長投資枠で1,200万円、つみたて投資枠との合計で1,800万円！
4つ目が一生涯で投資できる上限額が一般NISAの600万円に対して成長投資枠で2倍の1,200万円、つみたてNISAの800万円に対してつみたて投資枠と成長投資枠の合計で2倍以上の1,800万円となることです。
一方、投資余力が大きい高所得者層に対する際限ない優遇とならないよう、年間投資上限額とは別に、一生涯にわたる非課税限度額を設定することとする。その総額については、老後等に備えた十分な資産形成を可能とする観点から、現行のつみたてＮＩＳＡに水準（800万円）から倍増以上となる1,800万円とする。また、「成長投資枠」については、その内数として現行の一般ＮＩＳＡの水準（600万円）の2倍となる1,200万円とする。
現在一般NISAでの非課税限度額は、年間120万円を5年間の合計600万円であり、つみたてNISAでは、年間40万円を20年間の合計800万円となっています。
それが新しいNISA制度では、2倍以上増額されることになります。
投資上限額が拡大することで節税メリットの拡大にもつながるので、制度を利用する方にとっては良い内容の改正となります。
５．高レバレッジ投資信託などの商品は投資対象から除外！
5つ目がいわゆる『レバナス』などの高レバレッジ投資信託が成長投資枠の投資対象から除外されることです。
ＮＩＳＡ制度は安定的な資産形成を目的とするものであることを踏まえ、「成長投資枠」について、高レバレッジ投資信託などの商品は投資対象から除外するとともに、金融機関が顧客に対して「成長投資枠」を活用した回転売買を無理に勧誘するような行為を規制するため、監督官庁において、監督指針を改正し、金融機関に対する監督及びモニタリングを強化する。
高レバレッジ商品は投資経験や知識をしっかり積んだ方やリスク許容度が高い方にとっては資産拡大のための重要なツールです。
しかし、その性質上投資初心者の方など知識が無い方が購入してしまうと資産を大きく目減りさせてしまう可能性があります。
高レバレッジ商品が成長投資枠から除外されることで、現在高レバレッジ商品を購入している方にとっては改悪といえるかもしれません。
ただ、まだＮＩＳＡ制度を利用したことがない投資初心者の方にとっては、投資先選択時の知識不足による失敗を防ぐことができるメリットがあると言えます。
６．今まで投資した一般NISA、つみたてNISAは今回の生涯非課税限度額に含めない！
6つ目が今まで一般NISAやつみたてNISAで投資した商品は新しいNISA制度の生涯非課税限度額には含めないことです。
なお、現行の一般ＮＩＳＡ及びつみたてＮＩＳＡについては、令和5年末で買付を終了することとするが、非課税口座内にある商品については、新しい制度における非課税限度額の外枠で、現行の取扱いを継続する。
今までNISA制度で投資してきた商品はそのまま非課税で別枠で運用されるので、生涯非課税限度額以上に非課税枠を持つことができます。
上記の理由から現在投資資金に余裕があり、まだNISA制度を利用していない方は是非今年からNISA制度を利用して投資を開始することをおすすめします。
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ただし、懸念点としては現在一般NISAで運用している方は商品をロールオーバーできなくなる可能性が高く、一度売却するか特定口座で運用することとなり、課税の対象となってしまう恐れがあります。
この点に関しても今後政府からの方針の発表があると思うので動向を注視していきましょう。
以上6点が今回発表された税制改正大綱のNISA制度の主な変更点となります。
今後の投資方針予定
続いて、新たなNISA制度における今後の自分の投資方針予定を紹介していきます。
ここで紹介する投資方針予定はあくまで2022年12月18日現在の情報に基づくものであり、今後の発表次第では投資方針予定を変更する可能性があります。
最初につみたて投資枠と成長投資枠での投資対象としては以下を予定しています。
- つみたて投資枠：インデックス投資
→ ＳＢＩ・Ｖ・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド
→ ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式 - 成長投資枠：米国高配当株ETF、日本高配当個別株
→ ＶＹＭ
つみたて投資枠では、現在のつみたてNISAの投資先と変わらずS&P500と全世界株の指数に連動する投資信託をドルコスト平均法で積み立てていく予定としています。
銘柄としてはＳＢＩ・Ｖ・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド 、ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式を積立予定としています。
次に成長投資枠では、米国高配当株ETFと日本の高配当個別銘柄を割安時にスポット購入していく予定としています。
銘柄としては米国高配当株ETFではVYM、日本株では高配当株の個別銘柄を購入予定としています。
次につみたて投資枠と成長投資枠の生涯非課税限度額の振り分けについては以下とする予定です。
- つみたて投資枠：600万円
- 成長投資枠：1,200万円
自分は高配当株投資での投資方針として配当金で日々の生活を良くしていくことを掲げています。
また、インデックス投資では最終的に積立てた資産を切り崩す必要があり、出口も難しいことから可能な限り成長投資枠の額を多くして配当金の受取金額を高めたいと考えています。
最後に投資額と購入タイミングとについては以下とする予定です。
- つみたて投資枠：10万円/月（10万円/月を5年間積立）
- 成長投資枠：約120万円/年（スポット購入）
つみたて投資枠では、自分は複利効果を高めるためなるべく早く生涯非課税限度額まで購入を進めたいと考えています。
なので年間投資可能額120万円を12か月で割った月10万円をドルコスト平均法で積み立てていく予定です。
成長投資枠では、つみたて投資枠とは考え方が異なり、無理に年間投資上限額の240万円まで投資して生涯非課税限度額を早く埋める必要は無いと考えています。
積み立て以外に投資に回せる資金も年間約120万円程度なのでおおよそこの金額を上限に高配当株を株価が割安な時にスポット購入していく予定です。
以上が現在自分が考えている新NISAの投資方針予定となります。
まとめ
この記事では今回発表されたNISA制度改正の要望内容の中身と今後のスケジュールについて解説してきました。
これまでもNISA制度の改正については色々話が上がっていましたがついに本格的に動き出しました。
今後もNISA制度に関する様々な情報が発表されていくと思います。
その都度情報を紹介していきますので今後もご覧いただければ幸いです。
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この記事が少しでも皆様の参考になれば幸いです。
以上、あるでした。
